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「革新的技術創造促進事業(事業化促進)」の公募(二次募集)について

  (独)農業・食品産業技術総合研究機構 生物系特定産業技術研究支援センター(以下「生研センター」という)は、農林水産省の施策等を踏まえつつ、民間企業、大学、独立行政法人、都道府県の公設試験場等による生物系特定産業技術に関する試験研究を支援しています。
 生研センターは、平成25年度補正予算で措置された「攻めの農林水産業の実現に向けた革新的技術緊急展開事業」のうちの「民間企業の活力や異分野の革新的な技術を活かした技術開発」及び平成26年度予算で措置された「革新的技術創造促進事業」を、国から交付された運営費交付金により実施することを予定しており、本事業で「民間活力を活用した事業化の促進」の実施(公募課題の受託)を希望する研究機関等を一般に広く募ることになりました。
 本事業は、民間企業等において行われる優れた生物系特定産業技術の事業化に向けた試験研究の提案に対して委託事業として支援し、画期的な技術開発及びその成果の普及を図ることを目的としています。

事業概要

 本事業は、生研センターが農林水産省からの運営費交付金を受け、生産現場や民間の技術開発ニーズ及び消費者ニーズに基づき、優れた生物系特定産業技術の事業化に向けた研究開発を行おうとする民間企業等にその実施を委託し、その成果の製品化・新事業の創出を促進しようとするものです。
 本事業において実施する課題は、広く民間企業等に対し、「公募対象となる試験研究」について公募し、外部有識者等で構成される評議委員会における評価を行った上で委託する研究機関を選定し、提案者との間で委託契約を締結して試験研究を委託します。研究期間は原則3年以内であり、研究費は1課題当たり年間1億円以内とします。
 本事業の成果たる特許権等の知的財産権については、一定条件の下に受託者に帰属させる方式としています。
 また、本事業においては、研究開発終了後に行う評価において成功と判定した場合、委託費総額の100%、不成功と判定された場合は、委託費総額の10%を生研センターに返済していただく仕組みとしていますので、公募に当たってはこの点を十分に理解した上で応募願います。

公募期間

 平成26年8月1日(金)~9月1日(月)

詳細

生研センターホームページをご覧下さい。