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「知」の集積と活用の場による研究開発モデル事業(平成28年度補正予算)の公募について

国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構生物系特定産業技術研究支援センター(以下「生研支援センター」という)は、農林水産省が定める「農林水産研究基本計画」等に則しつつ、民間企業、大学、国立研究開発法人、都道府県の試験場、地方独立行政法人等による生物系特定産業技術に関する研究開発を支援しています。
今般、生研支援センターでは生研支援センターでは平成28年度補正予算で措置された「人工知能未来農業創造プロジェクト」について、「『知』の集積と活用の場による革新的技術創造促進事業」を国から交付された運営費交付金により実施し、本事業において委託研究の実施を希望する研究機関等を公募することとしました。
本事業への応募を希望される方は、生研支援センターホームページに掲載している「知』の集積と活用の場による研究開発モデル事業」(平成28年度補正予算)公募要領に従って応募を行って下さい。

事業の趣旨

我が国の農林水産・食品産業は、成長産業化により、生産現場を起点として、国民が真に豊かさを実感できる社会の構築に貢献し、さらに国際社会の持続的発展への寄与、特に21世紀の成長センターであるアジアの期待に応える必要があります。
このため、農林水産・食品分野と異分野の新たな連携により、両分野の知識・技術・アイデアを集積させ、革新的な研究成果を生み出し、これらをスピード感を持って商品化・事業化に導くことで生産者・消費者にも利益をもたらし、若者たちが希望の持てる「強い農林水産業」を創り上げる新たな産学連携研究の仕組みづくりが求められているところです。
このような状況を踏まえ、新たな産学連携研究を推進するため、平成28年4月に「『知』の集積と活用の場 『産学官連携協議会』」が正式発足し、セミナーやワークショップ等を通じて、協議会における他機関どうしの協創を通じて、加速度的な市場形成を促進するオープンイノベーションの場の提供が始まりました。
生研支援センターでは、「知」の集積と活用の場で行われる新たなオープンイノベーションによる研究開発の取組をモデル的に支援するため、「『知』の集積と活用の場による革新的技術創造促進事業」として、民間企業等との連携を促すマッチングファンド方式※による新たな支援の仕組みを導入した研究開発について、公募により研究を委託します。

 ※研究開発の実施において、民間企業等と生研支援センターが研究開発費を提供しあう方式。

公募期間

平成28年11月21日(月)~平成28年12月20日(火) 12時00分

詳細

生研支援センターホームページをご覧下さい。