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「革新的技術開発・緊急展開事業(うち経営体強化プロジェクト)」の追加公募について

国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構生物系特定産業技術研究支援センター(以下「生研支援センター」という)では、平成28年度補正予算で措置された「革新的技術開発・緊急展開事業(うち経営体強化プロジェクト)」を国から交付された運営費交付金により実施するため、本事業で実証研究の実施を希望する研究機関等を一般に広く募りましたが、採択課題の無い公募課題があったことなどから、農林水産省農林水産技術会議事務局の指示により、追加公募を実施します。
追加公募への応募を希望される方は、公募要領に従って提案書を提出してください。

事業の趣旨

平成27年10月にTPP交渉が大筋合意したことに伴い、新たな国際環境の下で、我が国農林水産業・食品産業が持続的に維持・発展するためには、農林水産業の現場で求められている農林水産物・食品の輸出や外国産との差別化、現場の更なる生産性の向上等を可能にし、農林漁業経営体の所得を向上させる技術を生み出し、確実に農林水産業等の現場に実装することで、農林漁業経営体の技術力を向上させることが重要です。
また、昨年11月に新たに策定された「農業競争力強化プログラム」(平成28年11月29日農林水産業・地域の活力創造本部決定)において、「農政新時代に必要な人材力を強化するシステムの整備」の中で、「ICTやロボット技術等を活用した現場実証型の技術開発」を推進するとされました。
このため、国が定めた技術戦略に即した開発目標の中で、第1次公募において採択課題の無かった公募課題のうち、ICTやロボット技術等に関連する、農林水産省が別紙1において内容と目標を示した課題について、農林漁業経営体の参画の下、現場での技術実証を踏まえた技術開発を実施し、速やかな社会実装を目指す実証研究について、公募を通じて委託します。

公募期間

平成29年3月30日(木)~平成29年4月28日(金)昼12時00分

詳細

公募要領、提案書様式等は、詳細は生研支援センターウェブサイトをご参照ください。
 (URL: http://www.naro.affrc.go.jp/brain/h27kakushin/keiei/koubo01/tsuika.html