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「スマート農業技術の開発・実証プロジェクト」及び「スマート農業加速化実証プロジェクト」の公募について

高齢化等による担い手不足が深刻化する中、我が国農業の成長産業化に向けては、近年、技術発展の著しいロボット技術やAI、IoT等の先端技術を活用した「スマート農業」の実現により、生産性向上や労働力不足の解消を図ることが急務であり、「未来投資戦略2018」(平成30年6月15日閣議決定)において、「スマート農業」の実現に向けた取組を総合的に推進するという方向性が示されたところです。

また、平成30年12月のTPP11協定発効に伴い、新たな国際環境の下で、我が国の農業を持続的に維持・発展するためには、生産現場の体質強化・生産性の向上、国際競争力の強化が喫緊の課題であり、生産性の飛躍的な向上や収益力向上を実現する「スマート農業」の社会実装を速やかに推進する必要があります。

このため、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構(以下「農研機構」という。)では、「スマート農業」の社会実装の加速化に資するよう、平成30年度補正予算で措置された「スマート農業技術の開発・実証プロジェクト」及び平成31年度予算で措置された「スマート農業加速化実証プロジェクト」を実施するため、生産者の参画の下、実際の生産現場の栽培体系の中に先端技術を導入し、実証する者を広く募ることになりました。
この事業への応募を希望される方は、農研機構ウェブサイトに掲載されている「スマート農業技術の開発・実証プロジェクト」及び「スマート農業加速化実証プロジェクト」の公募要領に従って実証課題提案書(提案書)を提出してください。

なお、本公募は平成31年度政府予算案及び平成30年度補正予算政府案に基づくものであるため、事業の実施は予算成立が前提になります。また、予算成立までの過程で公募要領等に変更があり得ることをあらかじめご了承の上、御応募ください。変更した場合は、農研機構のウェブサイトに随時掲載されますので、ご確認ください。

事業概要

 (1)スマート農業技術の開発・実証プロジェクト

国際競争力の強化に向け、近年、技術発展の著しいロボット、AI、IoT等の先端技術を活用した「スマート農業」の社会実装を加速化するため、先端技術を生産から出荷まで一貫した体系として導入・実証する取組や、現場の課題解決に必要なスマート農業技術を実証する取組について、公募を通じて委託されます。


 (2)スマート農業加速化実証プロジェクト

生産者の生産性を飛躍的に向上させるためには、近年、技術発展の著しいロボット、AI、IoT等の先端技術を活用した「スマート農業」の社会実装を図ることが急務であるため、現在の技術レベルで最先端の技術を生産現場に導入・実証する取組について、公募を通じて委託されます。

公募期間

平成31年1月4日(金)~2月4日(月)12時00分まで

詳細

国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構(農研機構)ウェブサイトをご覧下さい。