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「戦略的スマート農業技術の実証・実装」の公募について

農業の国際競争力の強化に向けては、先端技術を活用したスマート農業の社会実装を加速化し、人口減少社会を迎えて脆弱化が懸念される国内の食料生産基盤の強靱化を図る必要があります。
このため、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構では、「戦略的スマート農業技術の実証・実装」(令和4年度第2次補正予算)において、委託研究の実施を希望する研究機関等を一般に広く募ることにいたしました。
本事業への応募を希望される方は、公募要領に従って実証課題提案書を提出してください。

本事業の内容につきましては、以下のホームページにも情報があります。
「令和4年度補正予算「スマート農業技術の開発・実証・実装プロジェクト(戦略的スマート農業技術の実証・実装)」について (農林水産省)

事業概要

海外依存度の高い農業資材や労働力の削減、自給率の低い作物の生産性向上等に必要なスマート農業技術を導入するための実証について、公募を通じて委託します。

公募対象

応募者は、以下の(1)、(2)又は(3)のいずれか1つ以上の実証内容を選択するとともに、その条件を満たしてください。

(1)海外依存度の高い農業資材の削減と生産性向上を両立させるスマート農業技術の実証
以下の①及び②を実施すること

①海外依存度の高い農業資材(肥料、農薬、動力光熱源、飼料)の削減の条件
 スマート農業技術の導入により、対象とする作業において、以下のア~エのいずれか1つ以上実施すること

 ア 化学肥料使用量を10%以上削減
 イ 化学農薬散布量を10%以上削減
 ウ 化石燃料使用量等を10%以上削減
 エ 輸入飼料使用量の削減

②生産性向上の条件
 収量、品質、収益(売上)等の現状維持又は増加


(2)労働力の削減と生産性向上を両立させるスマート農業技術の実証
以下の①及び②を実施すること

①労働力の削減の条件
 外部雇用者※が従事している作業(外部雇用者の従事割合が5割以上の作業に限る)において、
 当該作業の投下労働時間を2割以上削減
 ※ 技能実習生や非正規雇用(契約職員、パート、アルバイト)

②生産性向上の条件
 収量、品質、収益(売上)等の現状維持又は増加


(3)自給率の低い作物の生産性向上するスマート農業技術の実証
〇自給率の低い作物(麦、大豆、飼料作物、加工・業務用野菜)の生産性向上の条件
 投下労働時間を2割以上削減又は、収量、品質、収益をいずれか1つ以上を2割以上増加

公募期間

令和5年1月4日(水)~令和5年2月13日(月) 12時まで

詳細

公募要領等、公募の詳細については、以下のページをご覧ください。
https://www.naro.go.jp/project/research_activities/laboratory/naro/156289.html